こんにちは。産業医のDr.巴です。
今回は「労働衛生コンサルタントって産業医の永久資格なんですか？」「日本医師会の認定産業医を更新しなくてよいのですか？」という質問に回答をしていきます。
結論からいうと「医師免許と労働衛生コンサルタントの資格があれば産業医の資格をずっと維持できます。」
また、「日本医師会の認定産業医とは別の資格なので日本医師会の認定医を維持するのであれば更新は必要です」という回答になります。
今回は独立系産業医として活動する筆者が詳しく解説していきますので最後までチェックしてみてください。
労働衛生コンサルタントって何？
労働衛生コンサルタントとは？
労働衛生コンサルタントは労働衛生に関する国家資格の一つです。
労働衛生コンサルタントは「厚生労働大臣が認めた労働安全・労働衛生のスペシャリストとして、労働者の安全衛生水準の向上のため、事業場の診断・指導を行う国家資格（士業）です。」とされています。※労働安全コンサルタント・労働衛生コンサルタント｜厚生労働省より
労働衛生コンサルタントといっても医師が取得することが多い「保健衛生」以外にも「衛生工学」といった分野も存在しています。
併せて安全に係わる労働安全コンサルタントの資格もありますのでバラエティは多いです。
それぞれ受験資格のハードルが設けられており経験年数などの縛りがあります。
ただし、口述試験では産業衛生に関わった経験もしっかりと質問されるので実務を積んでいることが有利に働くことは間違いないでしょう。
Dr.巴労働衛生のスペシャリストが労働衛生コンサルタント資格です。職場の環境改善の担い手です。
労働衛生コンサルタントは産業医の資格として使える
労働衛生コンサルタントに医師が合格すれば産業医として活動できるようになります。
労働衛生コンサルタントは労働安全衛生法にも産業医として活動する際の要件に定められています。
労働安全衛生法から引用させていただきます。
（労働安全衛生法13条第２項）
産業医は、労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識について厚生労働省令で定める要件を備えた者でなければならない。
（労働安全衛生規則14条第２項）
法第十三条第二項の厚生労働省令で定める要件を備えた者は、次のとおりとする。
一法第十三条第一項に規定する労働者の健康管理等（以下「労働者の健康管理等」という。）を行うのに必要な医学に関する知識についての研修で
あつて厚生労働大臣の指定する者（法人に限る。）が行うものを修了した者
二産業医の養成等を行うことを目的とする医学の正規の課程を設置している産業医科大学その他の大学であつて厚生労働大臣が指定するものにお
いて当該課程を修めて卒業した者であつて、その大学が行う実習を履修したもの
三労働衛生コンサルタント試験に合格した者で、その試験の区分が保健衛生であるもの
四学校教育法による大学において労働衛生に関する科目を担当する教授、准教授又は講師（常時勤務する者に限る。）の職にあり、又はあつた者
五前各号に掲げる者のほか、厚生労働大臣が定める
上記のように保健衛生分野の労働衛生コンサルタントに合格することで産業医としての要件を満たすことができます。
なお、労働衛生コンサルタントは合格後に労働衛生コンサルタント名簿に登録することで名称を名乗ることができますが、産業医としての要件は「合格」のみでよいことは覚えておきましょう。
Dr.巴労働衛生コンサルタント試験に合格することで産業医として働くための要件を満たすことが可能です。
労働衛生コンサルタント試験の難易度は？
試験の難易度は？
労働衛生コンサルタントの試験難易度はどうでしょうか？
筆記試験試験の合格率は50％、口述試験の合格率も50％ほどといわれています。
最終的な合格率としては20～30％ほどになっているとされており狭き門と言えるでしょう。
筆記試験が免除されている方に関しても、合格率は50％ほどといわれています。
なかなか合格が難しくリピート受験をされる先生も少なくないようです。
Dr.巴合格難易度は決して易しくありません。きちんと勉強を行い労働衛生コンサルタントとしての知識や立ち振る舞いを身に着ける必要があります。
筆記試験と口述試験がある？
労働衛生コンサルタント試験には筆記試験と面接式の口述試験が存在しています。
筆記試験では主に法令が問われる内容となっています。労働安全衛生法の条文に関して詳しく勉強が必要です。
※産業医学講習会は毎年5月ごろに募集され、7月ごろに3日間の講習会が行われるものです。受講できれば筆記試験が免除ですので一気に合格が近くなります。
第55回産業医学講習会の申込受付開始について | 日本医師会 全国医師会産業医部会連絡協議会
また、産業医学ディプロマを基本講座で取得している場合も同様に免除を受けることが可能です。
口述試験に関してもベテランの試験官から「ふさわしい経験を積んでいるか？」「しっかりと知識が身についているか？」「実務家としての判断が可能か？」といった内容に関して問われることになります。
Dr.巴試験対策をしっかりと行うことで、実務家としての力が高まっていく資格です。産業としてレベルアップを目指すためにチャレンジしてみるとよいでしょう。
産業医の永久資格というのは本当？
産業医の永久資格というのは本当？
労働衛生コンサルタントは産業医の永久資格と言われることがありますが本当でしょうか？
この点に関しては正しく理解を行うことが大切です。
医師免許も労働衛生コンサルタント資格も更新は必要ありませんので「生きている限りは産業医の資格を有する」ということになります。※現段階の法令です
なお、医師免許の無いものが労働衛生コンサルタントの資格の資格を取得しても産業医になることはできません。
Dr.巴労働衛生コンサルタントの資格があれば産業医を行っていくことに特に年限は求められません。
日本医師会認定産業医の更新が必要なくなる？
また「日本医師会認定産業医の更新が必要なくなるか？」という質問を受けることも多いです。
医師免許＋労働衛生コンサルタントで産業医としての要件を満たします。
医師免許＋日本医師会認定産業医で産業医としての要件を満たします。
これらの概念は並列の関係にあります。それぞれ全く別の資格であると考えておくとよいでしょう。
一方で、労働衛生コンサルタントの資格を有していても、学会などの参加で20単位が集まることが多いため日本医師会認定産業医の資格を維持している先生も多いです。
※医師免許＋講習会を受講すれば医師会認定産業医の更新が無くても要件を満たすことができるという考え方もります。
Dr.巴医師会認定産業医≠労働衛生コンサルタントであることに留意しておきましょう。更新の免除ではありません。
労働衛生コンサルタントを取るメリットは？
労働衛生に関わる知識や考え方が身につく
労働衛生コンサルタントの受験をすることは、産業医の資格以外にメリットはあるでしょうか？
筆記試験では産業保健に関わる法令への理解が深まります。
法令は産業医としての業務を行う上で基本となる部分です。日常の実務を行う上で大きな力になると考えます。
口述試験では労働衛生に関わる知識全体を学ぶことになります。
こちらの言語化の練習も職場の担当者や従業員にアドバイスを行う際に有益です。
Dr.巴労働衛生コンサルタントの勉強を通して現場で働く実務家としての力がアップしていきます。日常業務のレベルアップを目指しましょう。
同業者間でも信頼性アップ
労働衛生コンサルタントの取得者数が増えているとはいえ、労働衛生の専門家としての立ち位置は健在です。
ベテランの先生方でも取得している先生は多いです。
アピールすることはあまりありませんが、名刺に書いてあると信頼感がアップする傾向はあるでしょう。
ステップアップする意味でも労働衛生コンサルタントの資格を取得することは大切です。
労働衛生コンサルタントを取得すると開業ができるって本当？
労働衛生コンサルタント事務所を作り、報酬を頂いたうえで職場の業務環境の向上を目指していくことがうたわれています。
労働衛生コンサルタントに合格後、自分自身の労働衛生コンサルタント事務所を登録することになります。
こちらに関してはあくまで労働衛生コンサルタントの事務所を開業ですので、産業医とは別枠ととらえておくとよいでしょう。
Dr.巴開業の予定や実体がなくても事務所名の登録が必須になっています。労働衛生コンサルタントの性質を表しているのでしょう。
まとめ
今回は労働衛生コンサルタントに関して解説を行ってきました。
労働衛生コンサルタントを取得すれば産業医として期限はなく資格を維持することができます。
一方で、日本医師会認定産業医とは別物の資格ととらえていただくことが必要です。
試験に合格する必要があるため難易度は高めになってきますが、しっかりと勉強をすることで日常業務にも活きてきます。
産業医としてさらに資格を取得したい先生はまずは労働衛生コンサルタント資格を目指してみるのはいかがでしょうか？
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