【独立系産業医って何?】産業医事務所を作り開業産業医になる方法とは?
こんにちは。産業医のDr.巴です。
今回は「独立系産業医って何?」という疑問に関して解説を行っていきます。
最近では「独立系産業医」という言葉をよく耳にするようになってきました。
これから産業医を目指していく先生も興味があるかもしれません。
今回は最近徐々に増加している独立系産業医に関して解説を行っていきます。
ぜひ独立系産業医を目指していく先生は本記事を最後までチェックしてみてください。
独立系産業医とは?
産業医として1社目の壁を越えた先生は次のステップでどこを目指していくか迷ってしまうかもしれません。
最近では私を含めて「独立系産業医」という言葉をよく耳にするようになってきたのではないでしょうか?
独立系産業医とは嘱託産業医を生業にしている医師を指すことが多いです。
独立系産業医は個人のフリーランスであったり産業医事務所を立ち上げて仕事を行うことが一般的です。
産業医として経験を積み、自身で仕事を切り盛りする産業医です。
独立系産業医は自身で仕事を受注して業務にあたっていきます。臨床医でいうところの開業医に近い働き方かもしれません。
なぜ独り立ちを目指す?
産業医として経験を積んでくると徐々にネットワークが拡大し個人として仕事を持ちかけられるケースも増えてきます。
そのような仕事を受託していくうちに嘱託産業医の受け持ちが増え「独立系産業医」として活動を始める先生が多い印象です。
業務にある程度制約がある紹介会社(※)から受託する仕事から、自身の考える業務が行いやすい自由度の高い個人受託を目指し始める先生もいらっしゃるようです。
※紹介会社経由の仕事はクオリティコントロールのため全体標準化されている場合がある
仕事が増えていき次のステップとして独立を視野に入れる先生が多いですね。契約時間や業務内容を企業と直接打ち合わせすることもありますよ。
経験企業数はどこから差別化?
1社目の壁を越えて産業医として経験を積み始めると「どのタイミングで独立を意識し始めようか?」と考える先生が多いかもしれません。
独立のタイミングに関しては諸説あります。
一方で、産業医業務を始めて数年で独立事務所を設立する先生がいらっしゃるのも事実です。
上記は厚生労働省の資料を引用させていただいた資料によると驚くべきことにほとんどの産業医の先生の担当事業所数は1~4社程度となっています。
企業からすると5社~10社の担当をしているのであれば「経験豊富」な産業医と判断されるケースも多いと感じます。
企業の担当数で差別化を図り、短期間で一気に経験を重ねて独立をする先生もいらっしゃるということです。
早い段階で独立した私ですが、実力不足を感じ大企業で専属産業医を経験しました。結果として業務をこなす経験を積むことができました。
独立に資格は必要あり?
産業医として独立をするためには資格が必要でしょうか?
結論から話すと、産業医として独立をしていくためには特別な資格は必要ありません。
産業医が取得する資格には様々あり、有名な日本医師会の認定産業医以外にも産業医衛生学会の専門医・労働衛生コンサルタント・健康経営エキスパートアドバイザーなどがあるでしょう。
どの資格も取得する過程を通じて能力が研鑽されていきます。
必ずしも事業所が資格に関して詳しいわけではありません。「日本医師会認定」で十分OKだという企業が多いのも事実です。
一方で、企業の採用担当者が資格に注目している場合もあります。しっかりと実力を高めていくために資格取得も並行して行っていくとよいでしょう。
独立系産業医同士で挨拶をする場合に資格の話になることは多いです。私は自己研鑽のために労働衛生コンサルタントの資格を取得しました。
事務所を設立して開業産業医に
独立系産業医を目指すにあたって産業医事務所の設立を目指す先生もいらっしゃるでしょう。
労働衛生コンサルタント事務所の個人事業主として開業する先生もいらっしゃいますし、株式会社や合同会社といった法人を設立し事務所を作る先生もいらっしゃいます。
事務所として仕事を受けることで個人の名前で仕事を受けるよりも信頼を集めやすいというメリットもあるのでお勧めです。
もちろん単純な個人として多くの事業所と契約をする先生もいらしゃいます。独立系産業医界隈は非常に多様性のある分野かもしれません。
最近個人事務所が特に増えてきていますね。産業保健に対する注目が集まってきていると感じています。
産業医紹介会社のデメリットは?
産業医が独立して仕事を個人で取り始める理由の一つとして産業医紹介会社のデメリットが目立ってくることが理由の一つでしょう。
本サイトで詳しく紹介しておりますが、経験やコネクションがない先生のマッチングをサポートしてくれる心強い存在です。担当エージェントからの支援もしっかりと受けることができるでしょう。
一方で、やはり事業会社として規模は巨大であり、産業医の業務上の要望・希望に細かく柔軟に対応することが難しいことも現実です。
産業医としての経験を少しずつ積んでいくとそのギャップに歯がゆさを感じることが増えてくることが多いです。
例えば、事業所への連絡などに関して「直接連絡することを禁ずる」等の定めがあり早く職場に連絡したいができないなどと不便を感じるケースなどがあります。
産業医紹介会社からは非常に有益なサポートを受けられます。一方で、事業会社ならではの小回りの難しさを感じる先生が多いようです。
独立して仕事を受けるメリットは?
産業医が独立して仕事を受ける際のメリットは何でしょうか?
様々メリットはありますが、大きく分けて二つだと考えています。
産業医としての自由度の高さ
一つ目は産業医としての自由度の高さです。
産業医はクライアントワークですので企業の依頼に対応しながら仕事をしていくことになります。
前述したように仲介会社を経由して業務に当たる場合、仲介会社にもよりますがクオリティコントロールの標準化のため産業医としてのマニュアルに沿って仕事をする必要があります。
全体としてのレベル感を統一するためなのでメリットもデメリットもありますが、自己研鑽を積み「もっと多くの施策を打っていきたい」と思っていた際に「そこまでしなくてもよい」とストップがかかる場合もあります。
なんでもやってもOKという訳ではありません。当然クライアント企業が希望する内容に関して提案・合意が必要です。
マージンが少なくない
二つ目は手数料の問題です。
産業医紹介会社は事業として産業医仲介業務を行っています。
当然ですが、産業医としての稼働で発生した報酬が全て産業医に支払われるわけではありません。
経験を積んで事業所の数が増えてくると、少しずつ仲介部分の料金が気になってきます。
中には産業医顧問料の半分ほどが事業会社の取り分になることもあるので、インパクトは大きいです。
事業会社ですので仕方ありませんが、アルバイト感覚から本格的に産業医へと進んで行く際には一度手数料に関してしっかりと考える必要があるでしょう。
個人で仕事を受けるデメリット
個人で産業医の仕事を受ける場合はもちろんデメリットも存在しています。
ここではデメリットと留意事項に関して説明を行っていきます。
自分自身で判断を行う必要アリ
独立して個人で仕事を行いますので、多くの物事を自分自身で決断する必要があります。
紹介会社を利用していればシステム化・マニュアル化されていますので担当者が調整して「さあ業務をするぞ」というところまでお膳立てをしてくれます。
一方で個人の場合は下準備からしっかりと行う必要がありますので初めて仕事を受注する場合の労力はかなり多いです。
インターネット上にもほとんど情報はありませんので「自分自身で考えながら事業を進めていく」というハードルを越えていかなければなりません。
あまり語られることはありませんが、「個人契約1社目の壁」が存在しています。この壁を超えることが産業医を長続きさせるコツです。
契約書や請求書は自分で対応
業務内容やシステム面を決定していくことは上に重要です。
一方で、契約書や請求書など「お金回り」の部分を自分でこなさなければなりません。
医療従事者である医師はお金回りの部分に関して苦手意識を持っている先生は少なくありません。
しかしながら、業務として産業医を行っていく以上避けては通れない部分なので準備や学習がしっかりと必要です。
この点では産業医紹介会社を利用していれば事業会社として上手に対応してくれます。悩ましいポイントですね。
仕事を請け負う上では避けては通れないのが契約書・請求書関連です。医は算術ではありませんが企業に迷惑をかけないようにしっかりと学んでいく必要があります。
まとめ
今回は独立系産業医に関して解説を行ってきました。
最近産業医を志す先生が増えてきており、ステップアップしてく過程で意識をされる先生も多いのではないでしょうか?
産業医として自分自身の働き方を考えていく上でぜひ今回の内容を頭に入れていただければ幸いです。
個人で仕事を受注することは非常にやりがいがある一方で、信頼性や会計周りの知識など大変な部分も多いことも事実です。メリット・デメリットを把握していただければと思います。
本サイトでは1社目の壁から、個人受注の壁まで解説を行っています。ぜひ他の記事もチェックしていただき産業医への理解を深めていただければと考えます。